SEO対策にかかる費用の勘定科目の分類を詳しく紹介

SEOの勘定科目とは？

自社でSEO対策を行う際に、SEO担当者を配置したり、外部企業に業務を委託したり、専用のツールを導入したりすることもあるでしょう。このときに発生した費用の勘定科目は、どのように分類すればよいのでしょうか。

SEO対策にかかる費用の勘定科目は、以下のように、内容によって分類が異なるため、注意が必要です。

SEOの外注費は会計処理上は広告宣伝費だが、外注人件費と認識しておく

外部のSEO会社に依頼して施策を実施する場合、会計上の区分としては「広告宣伝費」に計上するのが一般的です。

しかし、実際の内容は、外部業者からの広告枠の購入ではなく、専門知識やノウハウ、作業時間を外部業者に委託していることがほとんどでしょう。

つまり、外部へのSEO業務の委託は形式上は広告宣伝費であっても、実態としては外部人材に支払う「人件費」に近いコストです。

このような視点を持つことで、費用対効果の分析や予算配分の判断がより現実的になります。経理処理上の分類と経営判断上の認識を切り分けることで、SEOへの投資を正しく評価できるでしょう。

社内で行った作業は人件費・通信費などに分類

SEO対策を自社の担当者が行う場合は、「広告宣伝費」ではなく、その業務内容に応じた科目で処理するのが適切です。

例えば、社員がキーワード調査や記事作成、内部施策の改善などに費やした時間は、直接的な作業工数として「人件費」に含めます。

さらに、解析や順位チェックのためにSEOツールを利用している場合、その利用料は契約内容や経理ルールに応じて「ソフトウェア費」「通信費」「消耗品費」などで計上します。

業務ごとの科目を社内で明確に定義しておけば、経費処理の一貫性を保ち、後々の監査や税務調査でもスムーズに対応できるでしょう。

SEOツールの勘定科目

SEOツールの利用料は、契約内容や金額規模によって勘定科目の扱いが変わります。一般的には「通信費」として経費計上するケースが多く、特に月額契約や年間契約のような継続利用ではこの分類が適しています。

一方、初期導入費用や大規模なツールの一括購入など、長期利用を前提とした支出の場合は「ソフトウェア費」や「無形固定資産」として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。

参照：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数Q&A｜国税庁

また、ツールの利用目的がサイト運営やSEO施策の推進そのものであれば、「広告宣伝費」で処理する選択肢もあります。

SEO対策にかかる費用の仕訳

上記のように、SEO対策にかかる費用は、広告宣伝費や人件費、通信費などに仕訳されることが一般的ですが、具体的にはどのような費用がこれらに分類されるのでしょうか。

以下では、SEO対策にかかる費用の仕訳を具体的にご紹介します。

SEOツールの利用料・購入費

「SEOツールの勘定科目」でも触れたように、SEO分析ツールやアクセス解析ツールなど、サブスクリプション型のサービス利用料は、契約内容や利用目的に応じて「通信費」をはじめ、「情報処理費」「ソフトウェア費」などで計上されることが一般的です。

月額契約の場合は、利用した期間ごとに経費計上されます。
例）SEO分析ツール → 通信費／普通預金

年間払いの場合でも、継続的利用が前提であれば一括で経費計上できるケースがありますが、未経過分は「前払費用」として処理する必要があります。

ライセンス購入や大型ツール導入の場合は、無形固定資産やソフトウェアとして資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することもあります。

サービスの種類や契約範囲によって仕訳が異なるため、契約書や請求書の記載内容を確認し、適切な勘定科目を選択することが重要です。

SEOコンサルティングなど外注費用

SEO対策のコンサルティング費用や記事制作などの外注業務は、内容や契約形態によって「広告宣伝費」「支払手数料」「外注費」といった複数の勘定科目に細かく分類できます。

広告宣伝費：商品・サービスの認知向上や集客を目的としたコンサルティング契約、継続的な施策支援など。
例）SEOコンサル月額契約 → 広告宣伝費／現金・預金

外注費：単発のコンテンツ制作、技術的なサイト改善作業など。
例）SEO記事制作の外注 → 外注費／現金・預金

支払手数料：ライターや分析レポート作成など、軽微または単発の業務委託。
例）ライターへの記事依頼 → 支払手数料／現金・預金

経費区分によって税務処理や損金算入の時期が異なるため、仕訳時には領収書や契約書の記載内容を必ず確認しましょう。

社内人件費

社内でSEO専門の担当者がSEO対策を行う場合、その人件費は「給与手当」として処理します。SEO専任といっても、実際にはECサイト運営や広告運用、Webサイトの更新など複数業務を兼務しているケースが多いため、労務費全体に占めるSEO業務の比率を記録しておくことがおすすめです。

この記録は、費用対効果の分析だけでなく、将来的な税務調査時に業務内容を説明する際にも役立ちます。給与は経費として計上されますが、あわせて源泉徴収や社会保険料の処理も正確に行う必要があります。

例）給与手当（SEO担当者分）／当座預金

なお、このとき、業務日報やタスク記録とともに対応時間・コストを集計することで、より明確な経営判断につながるでしょう。

ドメイン・SSL・サーバー費用

SEO対策の基盤となるレンタルサーバー維持費、SSL証明書、ドメイン取得・更新費用などは、契約内容や利用期間に応じて「通信費」「ソフトウェア費」「支払手数料」などの勘定科目で処理します。

例）レンタルサーバー維持費 → 通信費／普通預金

例）ドメイン取得・更新費 → 支払手数料または通信費／普通預金

例）SSL証明書 → ソフトウェアまたは通信費／普通預金

数年分を一括払いした場合は、前払費用や繰延資産として処理し、期間に応じて費用配分します。

特に長期間利用する契約や金額の大きい支出は、無形固定資産や繰延資産として資産計上するケースもあるため、国税庁のガイドラインや税務通信の規定を確認することが重要です。

SEO対策にかかる費用とその他のWeb関連費用の違い

ここまで、SEO対策にかかる費用の仕訳について具体的にご紹介しました。SEO対策を行う際は、場合によってはホームページ制作や更新・保守などを行うこともあるでしょう。これらの費用は、以下のような分類で計上されます。

ホームページ制作費

ホームページの新規制作や大規模なリニューアルにかかる費用は、会計上「ソフトウェア費」「繰延資産」として資産計上するケースがあります。

特に、初期構築費用や大幅な機能追加を伴う制作は、将来にわたり長期的な経済的効果をもたらすと判断されるため、耐用年数（通常5年）に基づき減価償却するのが原則です。

一方、デザイン変更や軽微な構成修正など短期的効果しか見込めない場合は「広告宣伝費」や「外注費」として経費処理します。

ホームページの更新費用や保守費用

ホームページ運用における更新費用と保守費用は、会計処理上明確に区別する必要があります。

更新費用：ホームページへのコンテンツ追加、デザイン変更、キャンペーンページ作成など。
会計上は「広告宣伝費」「外注費」「修繕費」などで経費計上する。

保守費用：サーバーメンテナンス、SSL証明書更新、システム障害対応など。
会計上は「保守費」「通信費」として処理する。

更新は集客や販促目的のため短期効果が中心で、保守はシステム安定稼働のための維持管理費が中心という性質の違いを押さえることで、経理処理の透明性と税務調査対応力が向上します。

繰延資産計上の条件

ホームページ制作費やECサイト構築費用のうち、繰延資産として計上できるのは、長期的な経済的効用が見込める支出に限られます。主な条件は以下の通りです。

• システム開発によって機能が大幅に強化・改善される場合
• ホームページ作成や大規模リニューアルにより資産価値が向上する場合
• 耐用年数（5年）以上の経済的効用が期待できる場合

該当する支出は繰延資産として計上し、耐用年数に応じて償却します。反対に、日常的な更新や軽微な修正は資産計上の対象外で、経費処理が原則です。

分類を誤ると税務調査で指摘を受けるリスクがあるため、契約内容と業務実態を基に判断することが重要です。

SEO対策の費用相場

ここまで、SEO対策にかかる費用の勘定科目についてご紹介しましたが、外注費用がそもそもどのくらいかかるのか、相場が気になる方もいるのではないでしょうか。

SEO対策の外注費用は、依頼内容や契約形態によって大きく変動します。内部対策（サイト構造改善・コンテンツ最適化）は月額10～100万円、外部対策（被リンク獲得・SNS活用）は月額10～100万円程度が一般的です。

SEOライティングは1本5,000～50,000円ほどで、キーワード選定や構成作成など工程ごとに費用が発生する場合もあります。

Webサイト改修やリニューアルは100万円～500万円超、オウンドメディア運用は設計・構築・運用を含めると数百万円規模になることもあります。

SEOコンサルは月額5～50万円、内製化支援は月額50～100万円程度です。固定契約型は月額30～100万円、スポット型は1回10～15万円ほどが目安となります。

SEO対策の外注費用については、以下の記事をご確認ください。

SEO対策は費用対効果が高い？

SEO対策は中長期的な集客効果が期待できる施策であり、成果が出た後は比較的高い費用効率を維持できるのが特長です。

しかし、効果が見えにくく即効性にも欠けるため、「本当に投資すべきなのか」「費用に見合う成果が得られるのか」と不安に感じる担当者も少なくありません。そこで重要になるのが費用対効果（ROI）の視点です。

費用対効果を把握すれば、限られたリソースの中でも優先度の高い施策から実行でき、予算配分の判断もしやすくなります。また、投資判断に説得力が生まれ、経営層の理解も得やすくなるでしょう。

実際のコストは相場よりも、自社の目的・課題・施策の水準によって大きく変動するため、「いくらかけるか」ではなく「何をどのゴールに向けて実施するか」で費用の妥当性を判断することが重要です。

SEO対策の費用対効果については、以下の記事をご確認ください。

まとめ

この記事では、SEO対策の費用が会計上どの勘定科目に当たるのか、契約形態や費用項目ごとの具体例、仕訳方法、Web関連費用との違いまでをわかりやすくご紹介しました。

SEO費用は、外注の場合は広告宣伝費や外注費、支払手数料など、社内対応の場合は人件費や通信費といったように、業務内容や契約形態によって勘定科目が異なります。また、ホームページ制作費や保守費用、繰延資産の計上条件など、他のWeb関連費用との違いを理解することも、適切な会計処理のために欠かせません。

正しい勘定科目の選択は、税務調査時のリスク回避だけでなく、費用対効果の分析や予算配分の判断にも直結します。

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