結婚相談所の広告規制とは？掲載時のポイントを紹介

結婚相談所の広告規制について

結婚相談所として広告を出したいと考えても、「どんな表現がNGなのか？」「どこまで情報を載せていいのか？」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。

実際、広告媒体ごとに審査のルールや禁止表現は異なっており、知らずに配信すると非承認やアカウント停止などのリスクもあります。

ここでは、広告出稿時に必ず確認しておきたい、代表的なガイドラインとポリシーをわかりやすく整理しました。

一般社団法人結婚相談業サポート協会の広告自主規制基準

業界全体での広告表現の信頼性を担保するため、一般社団法人結婚相談業サポート協会では「広告における自主規制基準」を定めています。特に重要なのは以下のポイントです。

• 広告は公正・真実であり、誇張や優良誤認を避けること
• 会員数や成婚率などの数値を表示する場合、算出根拠や期間を明記すること
• 「業界No.1」などの表現は根拠資料が必要であり、景品表示法の範囲内であること
• 個人情報の保護、基本的人権の尊重、社会的品位の維持を重視すること

特に最近は、「成婚率◯％」「会員数10万人突破」などの訴求に対して消費者庁や媒体側からの指摘も増えているため、注意が必要です。

一般社団法人結婚相談業サポート協会の広告自主規制基準の詳細はこちら

Google広告のポリシー

Google広告では、結婚相談所は「出会い系・コンパニオンサービス」に分類され、年齢制限・審査・国別制限など多くの規定があります。主なポイントは以下の通りです。

• 18歳未満の利用不可＋年齢確認必須
• 広告主がGoogleの出会い系広告ポリシーに基づく承認を取得していること
• 国によっては配信そのものが不可な地域あり（中東・アフリカ諸国など）
• 性的・扇情的な表現、虚偽・搾取的な訴求は禁止
• 成婚率などの数値は事実に基づき、根拠が提示可能な場合のみ許可

特に、「婚活アプリ風」や「チャット風」のデザインは、場合によっては性的サービスと誤認されるリスクがあるため要注意です。

Google広告のポリシー(出会い系とコンパニオン サービス)の詳細はこちら

Yahoo!広告における広告掲載基準

Yahoo!広告では「インターネット異性紹介事業」に該当する可能性があるため、以下の条件を満たすことが求められます。

• インターネット異性紹介事業の届出がされていること
• 利用者が18歳以上であることを確認するシステムがあること
• 有料サービスであれば明瞭な料金表示があること
• 対価を伴う交際や援助交際を連想させる表現は禁止
• 会社名、住所、代表者氏名等の明示があること
• 個人情報保護のための第三者機関の認証を取得していることが望ましい

Yahoo!広告の広告掲載基準(出会い系サイト、結婚紹介)の詳細はこちら

規制があっても、結婚相談所の広告は掲載できる

先ほどご紹介したように、Google広告では結婚相談所を含む「出会い・マッチング系サービス」に対し、年齢制限や審査基準が厳しく設けられています。そのため、「結婚相談所はそもそも広告を出せないのでは？」と誤解されがちです。

しかし、結論から言えば、正しい手順を踏み、媒体のルールに沿った表現で設計すれば、Google広告でも結婚相談所の広告掲載は可能です。

＜Google広告における結婚相談所の広告掲載例＞

結婚相談所の広告規制に従い広告を掲載する方法

前の章でお伝えした通り、結婚相談所が広告を掲載する際は広告規制を守る必要があります。そのため、広告掲載の申請が必要になることがあります。

以下では、結婚相談所がGoogle広告を出すことを例として、踏むべき申請の流れをわかりやすくご紹介します。

1: 必要な要件を満たしているか確認

Googleによる広告の承認には、以下の要件を満たしていることが前提です。

• 18歳未満のユーザーが利用できない設計になっていること
• サービス内容が搾取的・詐欺的でなく、健全なマッチングであること
• 援助交際・性的サービスなどを一切連想させない構成であること
• 広告文・画像・LPすべてにおいて健全性が保たれていること

この基準を満たしていないと、申請しても承認されません。

2: 申請に必要な情報を用意する

申請には、Googleがサービス内容を審査できるように以下の情報の提出が必要です。

• 広告で遷移させるLPのURLまたはアプリのストアID
• 認証が必要なサービスの場合、ログイン情報や会員画面へのアクセス情報
• 制限付き配信に対応するためのターゲティング設計（18歳未満を除外）

審査では、広告文だけでなくLPや会員限定ページの内容までチェックされます。

3: Googleにの広告承認を申請

専用フォームから、必要情報を添えて申請を行います。Google側で審査が通れば、広告配信が可能になります。

＜申請フォームの一部＞

＜申請フォームの一部＞

申請後にポリシー違反となった場合の修正方法

広告の審査後、「ポリシー違反」として掲載が却下されるケースもあります。その場合でも、以下の手順で広告文やランディングページを修正し、再審査に出すことが可能です。

1. Google 広告の管理画面で、「キャンペーン」をクリック。
2. 「キャンペーン」プルダウンをクリックし、「広告」を選択。
3. 広告またはアセットにカーソルを合わせ、「編集」をクリック。
4. 広告またはアセットを編集して、ポリシー違反を解消。
5. 「保存」をクリック。

広告は自動的に再審査に提出されます。審査の状況や結果は、「広告とアセット」ページに表示されている広告のステータスで確認できます。

結婚相談所の広告掲載のための承認を申請する手順について詳細はこちら

結婚相談所のGoogle広告を掲載する際の3つのポイント

Google広告における「結婚相談所広告の申請手順」と「審査後の注意点」についてご紹介しました。ここからは、実際に広告を出稿する際に意識すべき3つの重要ポイントをご紹介します。

これらを押さえることで、審査に通るだけでなく、反響を得られる広告設計が可能になります。

媒体ごとの審査基準に合わせたクリエイティブ設計

Google広告では、広告文・画像・リンク先（LP）すべてが一貫して「誠実・健全・年齢制限あり」であることが求められます。そのため、次のような工夫が必要です。

• metaタグに「婚活」や「結婚相談」という一般的かつ誤解のない表現を使用
• 「モテる」「恋愛力が上がる」などの曖昧・扇情的な言葉はNG
• 画像やバナーは露出が少なく、品のあるビジュアルにする
• LPにも「18歳未満利用不可」などポリシー準拠の明示を入れる

誇張やミスリードを避け、信頼感を伝える構成

Google広告では、「業界No.1」「98%が成婚」などの誇張表現や根拠が曖昧な数値表記は、審査でNGとなるリスクが高くなります。広告文やランディングページでは、以下のような信頼ベースの訴求を意識しましょう。

• 「無料カウンセリング実施中」「相談だけでも歓迎」など行動しやすい安心感
• 数字を使う場合は算出期間や出典を明記
• 「選ばれている理由」をお客様の声や実績として伝える

年齢層・悩みに合わせた訴求軸の使い分け

Google広告では、キーワードや配信ターゲット（地域・性別・年齢など）に応じて広告を最適化することが可能です。つまり、30代と50代、初婚と再婚では、求められる内容がまったく違うということです。例えば、年代・性別別に以下のような訴求があげられます。

• 30代女性向け：「仕事と婚活を両立できる相談所」
• 50代男性向け：「子どもが独立後のパートナー探しをサポート」
• シ二ア婚向け：「身元保証・身上書制度ありで安心」

Google広告のセグメント機能を活かし、1広告＝1ターゲットに絞って設計することで、クリック率もCV率も大きく変わります。

Google広告を掲載しても反響が少ない場合の改善ポイント

ここまで、広告掲載の方法とポイントについて解説しました。しかし、実際に広告を出しても「クリックはあるのに、問い合わせが来ない」「広告費がかかっている割に成約につながらない」という悩みを抱える結婚相談所も少なくありません。

ここでは、広告は掲載できているのに成果が出ない場合に考えられる3つの原因と、広告以外の成果を出せる方法について紹介します。

LPや問い合わせ導線が弱い

広告がクリックされた後の「ランディングページ（LP）」の作り込みは、反響数に大きな影響を与えます。特に結婚相談所のようなサービスは、相談や問い合わせに対して心理的ハードルがあるため、訪問者が「このページなら安心できる」と思える導線設計が求められます。

たとえば、ファーストビューでサービスの魅力や安心感が伝わっていないと、すぐに離脱されてしまいます。また、スマートフォンからのアクセスに最適化されていないデザインや、入力項目の多い問い合わせフォームなども、反響を妨げる原因になりがちです。

「まずは無料相談から」「30秒で入力完了」などの声かけや、利用者の声・成婚事例を紹介することで、ページの信頼性と共感性を高めることができます。

媒体とターゲット層が合っていない

反響が少ない原因として見落とされがちなのが、「広告媒体とターゲットの相性のズレ」です。Google広告は検索意図のある層に届けられるメリットがありますが、実際にはその中でも“結婚相談所という形式にマッチするユーザー”を絞り込む必要があります。

たとえば、若年層の婚活層にアプローチしたいのに、検索広告だけに頼っていてはリーチが限定されてしまいます。検索ユーザーが少ない地域であれば、そもそも表示回数が足りない可能性もあるでしょう。あるいは、比較検討層向けの訴求をしているのに、アプローチしているのは「今すぐ成婚したい高年齢層」で、ニーズとズレている場合もあります。

キーワードやターゲティングの見直し不足

Google広告の大きな利点は、細かなキーワード設定やターゲット属性の指定ができる点にあります。しかしその反面、初期設定のまま放置したり、定期的な見直しを怠ると、反応の薄いユーザーばかりに広告が表示され続けてしまうことがあります。

たとえば、「結婚」「婚活」といったビッグワードばかりに頼ると、クリック単価が高騰するだけでなく、関心の薄い層にも無駄に表示されることになります。広告配信の際には、年齢・性別・エリア・関心ワードなどを定期的に確認し、不要なユーザー層を除外する「除外キーワード」の設定も重要です。

まとめ

結婚相談所の広告運用には、Googleをはじめとした媒体ごとに設けられた独自の規制や審査ルールがあります。一見するとハードルが高そうに見えるかもしれませんが、要点を押さえて出稿すれば、十分に広告掲載は可能であり、実際に成果を上げている事例も少なくありません。

この記事では、媒体別の広告規制やGoogle広告における申請の手順、審査に通る広告づくりのポイント、そして出稿後に反響が出ない場合の見直し方までご紹介しました。

大切なのは、審査を通すための「設計」と、成果を出すための「運用」の両方を丁寧に組み立てることです。そしてもし、今の集客に少しでも不安や課題を感じているなら、一度プロの視点で見直してみることも選択肢の一つです。